昭和50年度の地方財政は、高度経済成長から低成長への移行に伴う構造的変化や、不況による税収減、人件費の増加などを背景に、戦後最悪の危機を迎えた。県と市町村ともに深刻な財源不足に直面し、県は60億円の不足を見込んで財政緊急対策を実施。授業料や施設使用料の値上げを断行し、人件費抑制のため管理職の給与返上…