l全県 11 12月 1979 建設中の東北新幹線が雪対策試験開始（S54.12.11） 東北・上越新幹線の雪対策試験は、54年12月から仙台～北上間で実施され、速度向上と雪害対策の成果を上げて3月末に終了した。55年2月12日には、試験車両が営業最高速度の時速210kmに到達し、豪雪地帯でも「雪に強い新幹線」を証明した。 試験は排雪装置付きの925型試験車両で行われ、積雪除去や設備の動… 続きを読む
l全県 7 10月 1979 第35回総選挙（S54.10.7） 昭和54年10月7日に行われた第35回衆議院総選挙では、岩手県の一区・二区において定員各4名に対し計14名が立候補し、激しい選挙戦が展開された。結果、両選挙区とも自民党が3名ずつの計6議席を確保し、社会党が各区1名ずつの2議席を維持、前回と同様の「保守優勢」の構図となった。一区では自民党の鈴木善幸・… 続きを読む
a盛岡・岩手郡・紫波郡 8 9月 1979 盛岡・大新小学校児童誘拐殺人事件（S54.9.8） 昭和54年9月8日、岩手県盛岡市前九年三丁目で下校中の小学6年生の男子児童が、「お父さんが待っている」と声をかけた若い男女に乗用車で誘拐された。児童は市立大新小学校に通っていた。警察は報道各社に対し報道自粛を求め、生命の安全を最優先に捜査を進めたが、12日後の9月20日、岩手郡玉山村（現・盛岡市玉山… 続きを読む
l全県 8 4月 1979 岩手県知事に中村直氏（S54.4.8） 16年間続いた千田県政に代わり、中村直氏が新知事に就任した。54年4月8日の知事選では、自民党公認の中村氏、無所属の現職・千田正氏、革新系無所属の山中吾郎氏が争い、中村氏が圧勝し、初の自民党知事が誕生した。千田氏は79歳という高齢や選挙態勢の甘さから敗北し、政治生命を終えた。 千田氏は昭和38年に初… 続きを読む
h水沢・江刺・胆沢郡 12 6月 1978 宮城県沖地震で岩手県内にも被害（S53.6.12） 昭和53年2月20日と6月12日、宮城県沖でマグニチュード7級の地震が2度発生し、県南部を中心に大きな被害をもたらした。最初の地震は2月20日午後1時30分ごろに発生し、規模はM6.8、震度は大船渡で強震、宮古、盛岡、仙台、福島などで震度4を記録した。人的被害は軽微で、負傷者は軽傷4人にとどまったが… 続きを読む
k大船渡・陸前高田・気仙郡 28 2月 1978 大船渡木工団地の倒産（S53.2.28） 大船渡木工団地は、経営難に直面し、最終的に倒産に至った。原因は、原料や経費の高騰、価格低下、需要の停滞、さらには東南アジアからの低コスト製品が競争相手となったためである。特に、逆ざや現象により、操業を続ければ続けるほど赤字が増大していき、最終的には資金繰りが厳しくなった。 また、同団地では、製品の品… 続きを読む
d宮古・下閉伊郡 22 2月 1978 宮古の高校生売春事件で暴力団員を逮捕（S53.2.22） 宮古市で、暴力団が関与する売春事件が明るみに出ました。事件では、暴力団員が関与して女子高校生を強引に売春に引き込んでいたことが発覚しました。これにより、市民や教育関係者に大きなショックが広がり、怒りの声が上がっています。売春は、暴力団が覚せい剤を使って女子高校生を操り、商店主や会社員らを相手に繰り返… 続きを読む
e釜石・遠野・上閉伊郡 1 2月 1978 釜石製鉄所が合理化へ（S53.2.1） 昭和53年度、新日本製鐵釜石製鉄所（釜鉄）の合理化計画が正式決定され、釜石市や岩手県を揺るがす事態となった。 昭和50年8月に合理化問題が表面化して以降、釜石市や県は新日鉄本社に合理化回避を要請したが、昭和53年2月1日の現地経営審議会で正式決定された。 その後、昭和53年8月22日には日鉄鉱業釜石… 続きを読む
f花巻・稗貫郡 2 5月 1977 谷村新興製作所で合理化反対スト（S52.5.9） 国が出資する企業があり、大蔵大臣が経営の重要な決定権を持つ会社も存在する。県内企業では合理化案が相次ぎ、生産性向上やコスト削減が進められている。製品の標準化や生産コスト削減のため、新技術の導入や合理化が行われており、青森工場では高性能の設備を導入して生産効率の向上を図っている。企業の合理化に伴い、従… 続きを読む
a盛岡・岩手郡・紫波郡 23 3月 1977 盛岡で「大型店対策委員会」発足（S52.3.23） 盛岡商圏では、地元百貨店支持派と県外大型店支持派の対立が激化しており、特に川徳とニチイの進出計画が注目されています。川徳は盛岡の一等地に大型店を出店する計画を進め、丸紅も別の地域で商業開発を計画しています。一方、地元の商工会や商業者は、大型店の進出に強い懸念を抱き、反対の意向を表明しています。特に都… 続きを読む
a盛岡・岩手郡・紫波郡 18 1月 1977 岩手大学に人文社会科学部創設（S52.1.18） 岩手大学は新たに人文社会科学部を創設し、翌年度に開設することが決定した。この学部は、法学、政治学、経済学、歴史学、哲学、社会学、言語学、文化研究などを専門とする。特に、法学分野の拡充が重視され、新学部の準備が進められてきた。 学部は地域文化、社会科学、欧米研究、アジア研究の4つの専門コースで構成され… 続きを読む
i一関・西磐井郡 18 1月 1977 一関出身の三好京三が直木賞受賞（S52.1.18） 三好京三氏は、彼の作品『子育てごっこ』で直木賞を受賞しました。彼は一関高校卒業後、教師として働きながら文学活動を続け、長年の努力の末にこの栄誉を手にしました。『子育てごっこ』は、彼自身の小学校教師としての経験をもとに描かれた作品で、地方で地道に執筆を続けてきた作家にとって大きな励みとなっています。作… 続きを読む
l全県 1 6月 1976 「岩手県交通」発足するも前途多難（S51.6.1） 昭和51年6月1日、岩手県内のバス会社である岩手中央バス、県南バス、花巻バスの3社が合併し、新会社「岩手県交通株式会社」が発足した。この合併は、マイカー普及や過疎化による経営悪化を受け、路線の合理化や安定経営を目指したものだった。新会社の資本金は約1億6,488万円で、従業員は2,704人、バス台数… 続きを読む
l全県 16 5月 1976 社会党岩手県本部大会で執行部が総辞職（S51.5.16） 衆院選における公認候補問題が、社会党の内部対立や派閥抗争によって1年以上も混迷を極めました。この問題は、旧体制からの交代論や現職議員の勇退を巡る意見対立に端を発し、党内の社会主義協会派と反協会派の対立が表面化しました。特に、反協会派が新体制への移行に強く反発し、党本部への異議申し立てや調整工作が繰り… 続きを読む
l全県 1 5月 1976 混乱する学校主任制度（S51.5.1） 岩手県で導入が進められている学校の主任制度（学年主任、教務主任、保健主事など）に対し、教職員組合（岩教組・県高教組）は強く反発。主任制度が労働運動を縛るものだとして、県教育委員会の条件を拒否し、春闘統一行動でストライキを実施した。 その後、県教委は譲歩案を提示したが、ストを中止しなければ撤回すると通… 続きを読む
l全県 14 3月 1976 苦悩する地方財政（S51.3.14） 昭和50年度の地方財政は、高度経済成長から低成長への移行に伴う構造的変化や、不況による税収減、人件費の増加などを背景に、戦後最悪の危機を迎えた。県と市町村ともに深刻な財源不足に直面し、県は60億円の不足を見込んで財政緊急対策を実施。授業料や施設使用料の値上げを断行し、人件費抑制のため管理職の給与返上… 続きを読む
l全県 26 11月 1975 公労協のストに県民大迷惑（S50.11.26） 昭和50年11月26日から始まった公労協のストライキは、最終的に192時間に及ぶ長期ストとなり、県内の交通や郵便に大きな混乱をもたらした。高校では遠距離通学者の大量欠席が相次ぎ、観光地や商店街の経済にも深刻な影響を与えた。 ストの目的は、公務員のスト権奪還だったが、政府の強硬な姿勢により成果を得られ… 続きを読む
c久慈・九戸郡 14 8月 1975 種市に火力発電所計画（S50.8.14） 昭和50年8月14日、東北電力は岩手県九戸郡種市町有家地区に火力発電所を建設する計画を発表した。県内の電力供給不足や東北新幹線の建設による電力需要の増加を背景に、燃料の受け入れが可能な海岸、強固な地盤、豊富な水源、国立公園外であることなどを立地条件として選定した。発電所は段階的に建設され、最初に発電… 続きを読む
a盛岡・岩手郡・紫波郡 31 5月 1975 国鉄盛岡工事局が新幹線用地の権利取得申請（S50.5.31） 東北新幹線と東北自動車道の予算が据え置かれたため、開業が遅れる見通しが強まっています。特に東北新幹線は、人件費や資材の高騰により、実質的な工事量が大きく減少し、当初予定の5年以内の開業が2年以上遅れることが確実となりました。政府の予算抑制により、工事費が高騰し、資材も不足しています。用地買収が進んで… 続きを読む
a盛岡・岩手郡・紫波郡 1 3月 1975 全日空雫石事故で自衛官に厳しい判決（S50.3.1） 1971年に発生した全日空機と自衛隊機の空中衝突事故について、1975年3月1日に盛岡地裁で判決が言い渡されました。この事故では全日空機に乗っていた162人が死亡し、被告の航空自衛隊員・隈太茂津一尉と市川良美二曹が業務上過失致死で起訴されました。裁判では、事故の責任が自衛隊側か全日空側にあるのかが争… 続きを読む
l全県 31 5月 1974 国民春闘の岩手県内の状況（S49.5.31） 1974年に行われた「国民春闘」は、賃上げ要求や労働時間短縮、インフレ抑制を中心に大規模な労働争議が全国で展開されたものです。この春闘には約930万人の労働者が参加し、労働組合の80％がこの時期に賃上げ交渉を行いました。春闘共闘委員会は「国民的要求を前面に出す」として「悪性インフレ阻止」をスローガン… 続きを読む
l全県 31 3月 1974 旱魃や豪雪で農作物に被害（S49.3.31） 昭和48年6月下旬から始まった干ばつは、岩手県に大きな被害をもたらした。農作物の被害面積は約4万9800ヘクタール、被害額は約69億6000万円と見積もられ、水稲、牧草、野菜などが特に影響を受けた。被害率はホップが55.3%、牧草47.6%、野菜43.1%と高く、水稲の被害額は約29億7200万円に… 続きを読む
a盛岡・岩手郡・紫波郡 11 2月 1974 都南週末処理場問題（S49.2.11） 盛岡地区広域下水道事業の終末処理場建設は、紫波郡都南村東見前地区に計画されていたが、地権者の強い反対により用地取得が困難となっていた。処理場の建設予定地は、肥沃な農地であり、地権者たちは農業経営の破綻や生活基盤の喪失、地域発展の妨げなどを懸念し、強硬に反対していた。地権者たちは「終末処理場建設反対見… 続きを読む
b経済・産業 1 2月 1974 県に「物価Gメン」発足（S49.2.1） 昭和48年10月17日、中東戦争を契機にアラブ産油国が原油生産制限と輸出削減を決定し、日本は友好国と見なされず25%の削減を通告されました。石油に大きく依存していた日本経済は混乱に陥り、家庭や産業で灯油やガソリン、石油化学製品の不足が深刻化しました。昭和49年1月16日には電力使用制限が発動され、公… 続きを読む
l全県 31 12月 1973 県内の交通事故死者数が過去最悪に（S48.12.31） 昭和48年、県内の交通事故による死者数が219人と過去最悪を記録し、10年前の倍以上に達した。全国では事故件数や死者数が減少傾向にある中、県内では増加が続き、全国でも4番目の増加幅となった。この状況を受け、県警は「100日作戦」や「交通死亡事故半減非常体制」を展開し、交通規制の強化や安全啓発運動を推… 続きを読む
m県外・参考 17 10月 1973 東北新幹線盛岡以北が八戸ルートに決定（S48.10.17） 東北新幹線は昭和52年春の開業を目指して建設が進められていたが、政府の総需要抑制策や埼玉県大宮市以南の住民の反対により、開業が1年延期される可能性が高まっていた。国鉄の藤井総裁は、大宮以南の住民が早期に同意すれば昭和52年開業も可能と述べたが、住民側は高架方式に強く反対し、国鉄に計画の白紙撤回を求め… 続きを読む
k大船渡・陸前高田・気仙郡 19 3月 1973 広田湾開発は漁民の反対で棚上げ（S48.3.19） 広田湾埋め立て工業開発計画は、陸前高田市と岩手県が共同で進めた産業振興策でしたが、漁民ら地元住民の強い反対により計画が一時停止されました。埋め立てによる漁場消失や環境汚染への懸念から、漁業団体を中心に反対運動が広がり、最終的に県は計画の規模縮小や無公害企業誘致を含む修正案を提示しました。しかし、「海… 続きを読む
l全県 26 1月 1973 政府が「土地対策要項」策定（S48.1.26） この時期は、急速な土地ブームによって岩手県を含む日本の地方が影響を受けました。 高度経済成長期、インフレの影響や「日本列島改造論」によって、大手資本や土地ブローカーが土地投機や買い占めを進め、公共用地や住宅地の需要が高まったことで地価が急騰しました。 特に、盛岡市周辺では宅地や工業用地の価格が大幅に… 続きを読む
f花巻・稗貫郡 29 8月 1972 花巻市議会で花巻空港拡張反対陳情が不採択（S47.8.29） 花巻空港拡張計画は、利用客の増加と高速交通時代への対応を目的としていますが、地元住民の強い反対により難航しています。昭和47年、県と市議会の審査が行われ、県は拡張整備費用を計上し計画を進める姿勢を示しました。しかし、地元住民は騒音や地域の伝統が損なわれることを懸念し、反対同盟会を結成して空港拡張に強… 続きを読む
a盛岡・岩手郡・紫波郡 9 6月 1972 北上川の汚染対策の調査研究開始（S47.6.9） 北上川の強酸性汚染問題は、主に鉱山からの鉱毒によるもので、環境庁や建設省などが対策を進めている。昭和47年に「北上川水質汚濁対策連絡協議会」が発足し、調査と応急対策が始まったが、抜本的な解決策はまだ決まっていない。鉱毒水の排出を抑えるため坑口の閉鎖などが試みられたが、効果は限定的だった。現在は炭酸カ… 続きを読む
