l全県 1 1月 1989 年始広告も「初春のお慶び」ではなく「初春のごあいさつ」（昭和64年1月1日） 昭和64年1月1日の岩手日報の広告欄に掲載された県内各企業の広告は、ことごとく「初春のお慶びを申し上げます」ではなく「謹んで初春のごあいさつを申し上げます」。 天皇陛下が御危篤の状態で自粛ムードとなっており「慶び」という雰囲気ではなかったのだ。 … 続きを読む
l全県 28 10月 1988 稲の作況指数は85で著しい凶作（S63.10.28） 昭和63年、本県は6年ぶりの水稲不作となり、作況指数は85の「著しい不良」となった。7月中旬以降の異常低温と日照不足が影響し、稲の生育が大きく阻害された。特に、7月下旬の低温が稲の花の形成期を直撃し、受粉不能による不稔が多発。さらに、8月中旬以降の気温上昇と降雨により、病害も発生した。結果として、県… 続きを読む
l全県 30 11月 1987 4年連続の豊作も一等米比率は低下（S62.11.30） 昭和62年（1987年）の岩手県における稲作は、作況指数107、10アール当たり542キログラムの収量を記録し、4年連続の豊作となった。特に初期の気候条件が良好で健苗が育成され、多数の有効茎を確保したことが主因である。一方、品質面では地域差があり、一等米比率は前年を下回る75％にとどまった。 この豊… 続きを読む
l全県 30 7月 1987 新県総合発展計画スタート（S62.7.30） 昭和62年7月、岩手県は「新県総合発展計画（新県総）」後期実施計画（63〜65年度）をスタートさせた。高齢化・国際化・先端技術化が進む中での新たな施策展開が課題であり、前期計画終了に合わせて内容を見直し、事業数は当初より50増の272事業となった。新規重点事業は27で、長寿社会対策やバイオテクノロジ… 続きを読む
l全県 30 4月 1987 円高で県内企業倒産続出（S62.4.30） 昭和60年のG5会議でのドル高是正への協調介入を契機に円高が進行し、日本国内で輸出関連企業を中心に倒産や合理化が相次ぎ、雇用不安が深刻化しました。岩手県でも以下の事例が報告されています。 ・新日鉄釜石：第1高炉の休止を含む大規模合理化を実施し、余剰人員約1,100人が発生。 ・岩手アイワ：オーディオ… 続きを読む
l全県 1 4月 1987 JRが発足し盛鉄局がJR東日本盛岡支社に（S62.4.1） 昭和62年（1987年）3月31日、日本国有鉄道は115年の歴史に幕を下ろし、JR旅客6社と貨物会社などに分割・民営化された。これにより盛岡鉄道管理局も廃止され、JR東日本の東北地域本社（仙台）傘下の盛岡支店として再出発した。管理部門は従来通り盛岡駅前に置かれたが、一部機能は仙台に統合され、職員数も… 続きを読む
l全県 28 10月 1986 東北農政局岩手統計情報事務所が米の作況指数を107と発表（S61.10.28） 本県の6年産稲作は、3年連続の豊作となりました。残暑が好影響し、水稲の収穫量は約43万8千6百石に達しましたが、減反策が戻ったため、前年より収穫量はやや減少しました。7月までの冷害型の天候や8月初めの大雨による冠水被害がありましたが、その後は好天に恵まれ、沿岸部や北部を除く地域では生育が回復しました… 続きを読む
l全県 20 12月 1985 史上最大の史上最大の豊作（S60.12.20） 昭和60年の岩手県における稲作は、前年に続く豊作となり、収量は過去最高の十アールあたり545キログラムを記録しました。育苗期の健苗育成や梅雨明け後の好天が生育を促し、収穫量は44万9,610トンに達しました。昭和60年12月20日には、東北農政局岩手統計情報事務所がこの収量を「史上最大の豊作」と発表… 続きを読む
l全県 10 4月 1983 30年ぶりの三大選挙（S58.4.10） 昭和58年、岩手県では30年ぶりに知事・県議・市町村長・市町村議会・参議院・衆議院の三大選挙が一斉に行われた。4月10日の知事選では、自民党現職の中村直が約64万票で圧勝し再選。共産党新人の柏朔司は善戦したが大差をつけられた。県議選では自民党が33議席を獲得し圧勝、社会党は後退、無所属も議席を減らし… 続きを読む
l全県 24 12月 1982 本県の水稲の作況指数は89で「著しい不良」（S57.12.24） 昭和57年、岩手県の水稲作況指数は89で「著しい不良」となり、55年から続く三年連続の不作は明治以来初めての深刻な事態となった。原因は7月下旬の異常低温による広範囲の障害不稔、8月の高夜温と日照不足、9月の高温と無降水の連続など複合的気象不順で、特に北上川下流の穀倉地帯が大きな打撃を受けた。収量・品… 続きを読む
l全県 15 3月 1982 岩教組の処分復元問題（S57.3.15） 昭和48年の日教組統一春闘ストに参加し昇給延伸処分を受けた教職員への処分復元が昭和57年3月に実現した。対象者は約7,665人で総額約2億5,000万円が支給された。処分撤回は文部省の反対や予算措置の調整により難航したが、学校現場の混乱や教育正常化の必要性から県教委と両教組が和解に踏み切った。復元に… 続きを読む
l全県 16 10月 1981 連続する冷害に激甚災害認定（S56.10.16） 昭和56年（1981年）は岩手県にとって、前年の昭和55年に続く戦後最悪級の冷害と、8月22日から23日にかけて縦断した台風15号の直撃により、深刻な農業被害を被った年である。県内の稲作は冷害と台風の双方により「著しい不良」とされ、作況指数は76と全国2位の不作、総収穫量は29万6,600トンにとど… 続きを読む
l全県 20 11月 1980 史上最悪の冷害を激甚災害に指定（S55.11.20） 1980年（昭和55年）の岩手県は、7月以降の異常低温・長雨・日照不足という「気象三悪」に見舞われ、戦後最悪の冷害となった。盛岡では8月の平均気温が平年より4.2度も低く、真夏日はゼロ。宮古では観測史上最低の18.0度を記録した。 県内の農作物被害総額は約682億円に達し、1955年（昭和30年）の… 続きを読む
l全県 22 9月 1980 県総合発展計画を策定（S55.9.22） 昭和55年9月、岩手県は中村知事のもとで初の中期ビジョン「県総合発展計画（55～60年度）」を決定。 「すべての県民が恵まれた環境の下で幸せに暮らせる地域社会」を基本理念とし、 ①基盤整備、②健康で安定した生活、③農林水産業の振興、④商工・観光の発展、⑤人材育成の五本柱を設定。 総投資額は1兆3,0… 続きを読む
l全県 11 12月 1979 建設中の東北新幹線が雪対策試験開始（S54.12.11） 東北・上越新幹線の雪対策試験は、54年12月から仙台～北上間で実施され、速度向上と雪害対策の成果を上げて3月末に終了した。55年2月12日には、試験車両が営業最高速度の時速210kmに到達し、豪雪地帯でも「雪に強い新幹線」を証明した。 試験は排雪装置付きの925型試験車両で行われ、積雪除去や設備の動… 続きを読む
l全県 7 10月 1979 第35回総選挙（S54.10.7） 昭和54年10月7日に行われた第35回衆議院総選挙では、岩手県の一区・二区において定員各4名に対し計14名が立候補し、激しい選挙戦が展開された。結果、両選挙区とも自民党が3名ずつの計6議席を確保し、社会党が各区1名ずつの2議席を維持、前回と同様の「保守優勢」の構図となった。一区では自民党の鈴木善幸・… 続きを読む
l全県 8 4月 1979 岩手県知事に中村直氏（S54.4.8） 16年間続いた千田県政に代わり、中村直氏が新知事に就任した。54年4月8日の知事選では、自民党公認の中村氏、無所属の現職・千田正氏、革新系無所属の山中吾郎氏が争い、中村氏が圧勝し、初の自民党知事が誕生した。千田氏は79歳という高齢や選挙態勢の甘さから敗北し、政治生命を終えた。 千田氏は昭和38年に初… 続きを読む
l全県 1 6月 1976 「岩手県交通」発足するも前途多難（S51.6.1） 昭和51年6月1日、岩手県内のバス会社である岩手中央バス、県南バス、花巻バスの3社が合併し、新会社「岩手県交通株式会社」が発足した。この合併は、マイカー普及や過疎化による経営悪化を受け、路線の合理化や安定経営を目指したものだった。新会社の資本金は約1億6,488万円で、従業員は2,704人、バス台数… 続きを読む
l全県 16 5月 1976 社会党岩手県本部大会で執行部が総辞職（S51.5.16） 衆院選における公認候補問題が、社会党の内部対立や派閥抗争によって1年以上も混迷を極めました。この問題は、旧体制からの交代論や現職議員の勇退を巡る意見対立に端を発し、党内の社会主義協会派と反協会派の対立が表面化しました。特に、反協会派が新体制への移行に強く反発し、党本部への異議申し立てや調整工作が繰り… 続きを読む
l全県 1 5月 1976 混乱する学校主任制度（S51.5.1） 岩手県で導入が進められている学校の主任制度（学年主任、教務主任、保健主事など）に対し、教職員組合（岩教組・県高教組）は強く反発。主任制度が労働運動を縛るものだとして、県教育委員会の条件を拒否し、春闘統一行動でストライキを実施した。 その後、県教委は譲歩案を提示したが、ストを中止しなければ撤回すると通… 続きを読む
l全県 14 3月 1976 苦悩する地方財政（S51.3.14） 昭和50年度の地方財政は、高度経済成長から低成長への移行に伴う構造的変化や、不況による税収減、人件費の増加などを背景に、戦後最悪の危機を迎えた。県と市町村ともに深刻な財源不足に直面し、県は60億円の不足を見込んで財政緊急対策を実施。授業料や施設使用料の値上げを断行し、人件費抑制のため管理職の給与返上… 続きを読む
l全県 26 11月 1975 公労協のストに県民大迷惑（S50.11.26） 昭和50年11月26日から始まった公労協のストライキは、最終的に192時間に及ぶ長期ストとなり、県内の交通や郵便に大きな混乱をもたらした。高校では遠距離通学者の大量欠席が相次ぎ、観光地や商店街の経済にも深刻な影響を与えた。 ストの目的は、公務員のスト権奪還だったが、政府の強硬な姿勢により成果を得られ… 続きを読む
l全県 1 9月 1975 消費者米価が平均19％アップ（S50.9.1） 昭和50年度の岩手県を振り返ると、「狂乱物価」の余韻が色濃く生活にのしかかっていたことが、当時の記事からよくわかる。石油危機後の全国的な物価高騰はようやく沈静化しつつあったとはいえ、県民にとっては依然として厳しい時代。米価、乳製品、酒類、燃料など、日々の暮らしに直結するものが次々と値上げされ、家計を… 続きを読む
l全県 31 5月 1974 国民春闘の岩手県内の状況（S49.5.31） 1974年に行われた「国民春闘」は、賃上げ要求や労働時間短縮、インフレ抑制を中心に大規模な労働争議が全国で展開されたものです。この春闘には約930万人の労働者が参加し、労働組合の80％がこの時期に賃上げ交渉を行いました。春闘共闘委員会は「国民的要求を前面に出す」として「悪性インフレ阻止」をスローガン… 続きを読む
l全県 31 3月 1974 旱魃や豪雪で農作物に被害（S49.3.31） 昭和48年6月下旬から始まった干ばつは、岩手県に大きな被害をもたらした。農作物の被害面積は約4万9800ヘクタール、被害額は約69億6000万円と見積もられ、水稲、牧草、野菜などが特に影響を受けた。被害率はホップが55.3%、牧草47.6%、野菜43.1%と高く、水稲の被害額は約29億7200万円に… 続きを読む
b経済・産業 1 2月 1974 県に「物価Gメン」発足（S49.2.1） 昭和48年10月17日、中東戦争を契機にアラブ産油国が原油生産制限と輸出削減を決定し、日本は友好国と見なされず25%の削減を通告されました。石油に大きく依存していた日本経済は混乱に陥り、家庭や産業で灯油やガソリン、石油化学製品の不足が深刻化しました。昭和49年1月16日には電力使用制限が発動され、公… 続きを読む
l全県 31 12月 1973 県内の交通事故死者数が過去最悪に（S48.12.31） 昭和48年、県内の交通事故による死者数が219人と過去最悪を記録し、10年前の倍以上に達した。全国では事故件数や死者数が減少傾向にある中、県内では増加が続き、全国でも4番目の増加幅となった。この状況を受け、県警は「100日作戦」や「交通死亡事故半減非常体制」を展開し、交通規制の強化や安全啓発運動を推… 続きを読む
l全県 26 1月 1973 政府が「土地対策要項」策定（S48.1.26） この時期は、急速な土地ブームによって岩手県を含む日本の地方が影響を受けました。 高度経済成長期、インフレの影響や「日本列島改造論」によって、大手資本や土地ブローカーが土地投機や買い占めを進め、公共用地や住宅地の需要が高まったことで地価が急騰しました。 特に、盛岡市周辺では宅地や工業用地の価格が大幅に… 続きを読む
l全県 8 5月 1972 第3次県観光開発計画決まる（S47.5.8） 昭和47年5月、岩手県は 第三次観光開発計画（47〜52年度） を正式に決定した。これは、当時進行していた大規模構想「北東北広域観光の展開」を支えるための本格的な五カ年計画で、東北新幹線や東北自動車道の開通を見据えた“観光の大量化・多様化”への対応を目的としていた。 第二次観光計画（42〜46年度）… 続きを読む
l全県 29 3月 1972 県政発展計画の改定（S47.3.29） 昭和47年3月29日、県は「県勢発展計画」の改定を総合開発審議会に諮問した。これは、昭和38年度を目標に策定された従来の計画が、経済や社会情勢の変化に対応しきれなくなったためである。東北縦貫自動車道や東北新幹線の建設対応、国際競争力を持つ中小企業や農業の育成、生活環境保全や県民福祉の充実などが新たな… 続きを読む
