a政治・軍事

岩手県知事に中村直氏(S54.4.8) l全県

岩手県知事に中村直氏(S54.4.8)

16年間続いた千田県政に代わり、中村直氏が新知事に就任した。54年4月8日の知事選では、自民党公認の中村氏、無所属の現職・千田正氏、革新系無所属の山中吾郎氏が争い、中村氏が圧勝し、初の自民党知事が誕生した。千田氏は79歳という高齢や選挙態勢の甘さから敗北し、政治生命を終えた。 千田氏は昭和38年に初…
社会党岩手県本部大会で執行部が総辞職(S51.5.16) l全県

社会党岩手県本部大会で執行部が総辞職(S51.5.16)

衆院選における公認候補問題が、社会党の内部対立や派閥抗争によって1年以上も混迷を極めました。この問題は、旧体制からの交代論や現職議員の勇退を巡る意見対立に端を発し、党内の社会主義協会派と反協会派の対立が表面化しました。特に、反協会派が新体制への移行に強く反発し、党本部への異議申し立てや調整工作が繰り…
苦悩する地方財政(S51.3.14) l全県

苦悩する地方財政(S51.3.14)

昭和50年度の地方財政は、高度経済成長から低成長への移行に伴う構造的変化や、不況による税収減、人件費の増加などを背景に、戦後最悪の危機を迎えた。県と市町村ともに深刻な財源不足に直面し、県は60億円の不足を見込んで財政緊急対策を実施。授業料や施設使用料の値上げを断行し、人件費抑制のため管理職の給与返上…
都南週末処理場問題(S49.2.11) a盛岡・岩手郡・紫波郡

都南週末処理場問題(S49.2.11)

盛岡地区広域下水道事業の終末処理場建設は、紫波郡都南村東見前地区に計画されていたが、地権者の強い反対により用地取得が困難となっていた。処理場の建設予定地は、肥沃な農地であり、地権者たちは農業経営の破綻や生活基盤の喪失、地域発展の妨げなどを懸念し、強硬に反対していた。地権者たちは「終末処理場建設反対見…
県に「物価Gメン」発足(S49.2.1) b経済・産業

県に「物価Gメン」発足(S49.2.1)

昭和48年10月17日、中東戦争を契機にアラブ産油国が原油生産制限と輸出削減を決定し、日本は友好国と見なされず25%の削減を通告されました。石油に大きく依存していた日本経済は混乱に陥り、家庭や産業で灯油やガソリン、石油化学製品の不足が深刻化しました。昭和49年1月16日には電力使用制限が発動され、公…
県内の交通事故死者数が過去最悪に(S48.12.31) l全県

県内の交通事故死者数が過去最悪に(S48.12.31)

昭和48年、県内の交通事故による死者数が219人と過去最悪を記録し、10年前の倍以上に達した。全国では事故件数や死者数が減少傾向にある中、県内では増加が続き、全国でも4番目の増加幅となった。この状況を受け、県警は「100日作戦」や「交通死亡事故半減非常体制」を展開し、交通規制の強化や安全啓発運動を推…
東北新幹線盛岡以北が八戸ルートに決定(S48.10.17) m県外・参考

東北新幹線盛岡以北が八戸ルートに決定(S48.10.17)

東北新幹線は昭和52年春の開業を目指して建設が進められていたが、政府の総需要抑制策や埼玉県大宮市以南の住民の反対により、開業が1年延期される可能性が高まっていた。国鉄の藤井総裁は、大宮以南の住民が早期に同意すれば昭和52年開業も可能と述べたが、住民側は高架方式に強く反対し、国鉄に計画の白紙撤回を求め…
広田湾開発は漁民の反対で棚上げ(S48.3.19) k大船渡・陸前高田・気仙郡

広田湾開発は漁民の反対で棚上げ(S48.3.19)

広田湾埋め立て工業開発計画は、陸前高田市と岩手県が共同で進めた産業振興策でしたが、漁民ら地元住民の強い反対により計画が一時停止されました。埋め立てによる漁場消失や環境汚染への懸念から、漁業団体を中心に反対運動が広がり、最終的に県は計画の規模縮小や無公害企業誘致を含む修正案を提示しました。しかし、「海…
政府が「土地対策要項」策定(S48.1.26) l全県

政府が「土地対策要項」策定(S48.1.26)

この時期は、急速な土地ブームによって岩手県を含む日本の地方が影響を受けました。 高度経済成長期、インフレの影響や「日本列島改造論」によって、大手資本や土地ブローカーが土地投機や買い占めを進め、公共用地や住宅地の需要が高まったことで地価が急騰しました。 特に、盛岡市周辺では宅地や工業用地の価格が大幅に…
花巻市議会で花巻空港拡張反対陳情が不採択(S47.8.29) f花巻・稗貫郡

花巻市議会で花巻空港拡張反対陳情が不採択(S47.8.29)

花巻空港拡張計画は、利用客の増加と高速交通時代への対応を目的としていますが、地元住民の強い反対により難航しています。昭和47年、県と市議会の審査が行われ、県は拡張整備費用を計上し計画を進める姿勢を示しました。しかし、地元住民は騒音や地域の伝統が損なわれることを懸念し、反対同盟会を結成して空港拡張に強…
県政発展計画の改定(S47.3.29) l全県

県政発展計画の改定(S47.3.29)

昭和47年3月29日、県は「県勢発展計画」の改定を総合開発審議会に諮問した。これは、昭和38年度を目標に策定された従来の計画が、経済や社会情勢の変化に対応しきれなくなったためである。東北縦貫自動車道や東北新幹線の建設対応、国際競争力を持つ中小企業や農業の育成、生活環境保全や県民福祉の充実などが新たな…