昭和48年10月17日、中東戦争を契機にアラブ産油国が原油生産制限と輸出削減を決定し、日本は友好国と見なされず25%の削減を通告されました。石油に大きく依存していた日本経済は混乱に陥り、家庭や産業で灯油やガソリン、石油化学製品の不足が深刻化しました。昭和49年1月16日には電力使用制限が発動され、公共施設を除く大口需要先で節電措置が強制されるなど、生活や経済活動に大きな影響を与えました。

昭和49年2月1日、県民生活の安定を図るため、県民生活安定対策事務局が設置されました。この事務局には物価監視を担当する「物価Gメン」292人が所属し、物価や物資不足の監視体制を整えました。また、買い占め防止法に基づき、知事に倉庫立ち入り検査の権限が委任され、生活必需品の安定供給に向けた取り組みが進められました。

昭和48年12月の原油輸入量が増加していたことが判明し、「つくられた石油危機」の疑惑が浮上。石油業界が危機を過大に煽っていた可能性が指摘され、昭和49年2月5日、公正取引委員会が石油元売り12社に対し価格協定の破棄を勧告しました。

石油危機は昭和49年春には沈静化しましたが、原油価格高騰による猛烈なインフレやスタグフレーションへの懸念が残りました。政府は金融引き締めや物価監視、資源節約対策を進め、日本経済の構造的な変化を余儀なくされました。

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