三陸縦貫鉄道問題は、国鉄再建法に基づき、赤字ローカル線の廃止・バス転換を進める中で、鉄道の第三セクターによる運営を巡る議論が続いた。昭和56年6月10日、国鉄は廃止路線を選定し、久慈線、盛線、宮古線などが廃止対象となった。廃止手続きには運輸大臣の承認と協議会が必要で、協議が整わなければ「見切り発車」となる可能性もあった。

県は三陸縦貫鉄道の建設促進を求め、第三セクターによる運営に傾き、運営に関する調査結果を基に収支予測を立て、開業初年度に欠損が予想される一方、数年後に黒字転換が見込まれた。再調査の結果、廃止対象路線の再評価が行われ、最終的には第三セクター受け入れが大きな方向性となり、関係者は国に対し強い働きかけを行った。

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