谷村新興の合理化紛争は昭和55年10月22日から始まり、昭和56年2月12日に会社側が最後の手段として希望退職案を提示し、労使交渉が決着を見ました。この案は組合側に受け入れられ、紛争は収束しました。希望退職案は二次に分けて実施され、結果として約350人が希望退職を申請し、経営再建に向けて新たな一歩を踏み出すこととなりました。

この紛争の背景には、同社が抱えていた膨大な赤字と借金があり、経営危機が深刻化していたことがありました。昭和55年3月31日、谷村恒治社長が退陣し、勝芳孝が新社長に就任。これにより、同族経営からの脱却が目指され、再建策が打ち出されました。しかし、経営危機を乗り越えるためには人員整理が不可欠とされ、昭和55年8月下旬には管理職の解雇が決定。さらに昭和55年10月29日には500人規模の指名解雇案が提示されましたが、労使交渉によりその後取りやめとなりました。

最終的に、昭和56年12月3日に新たな希望退職案が提示され、再建計画案が示されました。これに対し、組合側は強硬姿勢を維持しつつも、最終的には譲歩案に合意。紛争は解決し、同社は再建に向けて動き出しました。

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