国が出資する企業があり、大蔵大臣が経営の重要な決定権を持つ会社も存在する。県内企業では合理化案が相次ぎ、生産性向上やコスト削減が進められている。製品の標準化や生産コスト削減のため、新技術の導入や合理化が行われており、青森工場では高性能の設備を導入して生産効率の向上を図っている。企業の合理化に伴い、従業員の雇用問題が発生し、労働組合は労働環境の改善を求めて交渉しているが、交渉次第では対立が深まる可能性もある。合金鉄（フェロシリコン）を生産する企業では、市場の悪化や生産コストの上昇により採算が取れなくなっており、競争の激化や電力料金の上昇が生産コストに影響を与えて国内企業の経営が厳しくなっている。これまで国が関与していた企業も、今後は民営化の動きを強める必要があり、企業の存続のためには新たな経営方針や生産技術の導入が不可欠とされている。

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