苦悩する地方財政（S51.3.14）

1976年3月14日

2025年3月23日

昭和50年度の地方財政は、高度経済成長から低成長への移行に伴う構造的変化や、不況による税収減、人件費の増加などを背景に、戦後最悪の危機を迎えた。県と市町村ともに深刻な財源不足に直面し、県は60億円の不足を見込んで財政緊急対策を実施。授業料や施設使用料の値上げを断行し、人件費抑制のため管理職の給与返上なども行った。国も特別な起債や補助金を通じて支援し、県はかろうじて黒字決算を達成。市町村も給与返上や事業凍結などで対応し、赤字団体の指定は回避された。住民には手数料値上げや施設整備の凍結などの影響が及んだが、全体として県の財政運営は他県と比べ堅実で、全国的にも注目された。