岩手県で導入が進められている学校の主任制度（学年主任、教務主任、保健主事など）に対し、教職員組合（岩教組・県高教組）は強く反発。主任制度が労働運動を縛るものだとして、県教育委員会の条件を拒否し、春闘統一行動でストライキを実施した。

その後、県教委は譲歩案を提示したが、ストを中止しなければ撤回すると通告。最終的に、辞令を伴わない主任発令や履歴カード不記載などが条件で妥結し、5月1日に各学校で主任が発令された。

主任の発令人数は小・中・高あわせて3,653人で、全体の約3割。主任には月額5,000円程度の手当が支給される見込みだが、教組は制度の形骸化や校務分掌の民主化を目指し、今後も職場闘争を強化する方針。地域住民との連携や組合の団結力強化も課題となっている。

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