岩教組の処分復元問題（S57.3.15）

1982年3月15日

2024年12月29日

昭和48年の日教組統一春闘ストに参加し昇給延伸処分を受けた教職員への処分復元が昭和57年3月に実現した。対象者は約7,665人で総額約2億5,000万円が支給された。処分撤回は文部省の反対や予算措置の調整により難航したが、学校現場の混乱や教育正常化の必要性から県教委と両教組が和解に踏み切った。復元には労働運動の自粛や屈辱的な覚書締結といった代償が伴い、組合員間で批判や疑念を招いたが、復元実現後は教育運動の拘束を防ぐ確認も行われた。一方、県議会運営や不透明な予算決定に対して批判もあった。