こんにちは！今日は、最近話題になっている北海道北見市の財政危機について、解説してみたいと思います。北見市が深刻な財政難に陥っているというニュースを耳にした方も多いのではないでしょうか。人口11万人の中核都市が、なぜこんな状況になってしまったのか、そしてこれからどうなるのか、ちょっと深掘りしてみましょう！

北見市が財政危機に陥った理由って？

まず、北見市の財政が大変なことになっている背景からお話しします。北見市は、2025年度以降、毎年約30億円の収支不足に陥る見通しなんだとか。これは、市の貯金にあたる「基金」も2026年度には底をついてしまうという、かなり深刻な状況です。

では、なぜこんなことになったのか？主な原因を挙げてみると、以下の3つが大きいようです。

「平成の大合併」の副作用

北見市は2006年に、近隣の常呂町、端野町、留辺蘂町と合併しました。この合併によって、北海道内で最も広い面積を持つ自治体になったんです。広大な面積を持つことは一見強みのように思えますが、実はこれが財政難の大きな要因になっています。広すぎるエリアをカバーするために、道路や上下水道などのインフラ整備や公共施設の維持管理にかかるコストが膨大なんです。例えば、市民1人あたりの市道の長さは、釧路市と比べて約2倍、水道や下水道も1.5倍近く長いんですって。広いエリアを維持するだけで、お金がどんどんかかってしまうわけです。

さらに、合併した旧町村が「自治区」として残っているため、公共施設の統廃合が進まず、効率化が遅れてしまったことも問題です。たとえば、北見市の体育館の数は人口18倍の札幌市と同じ、図書館や保育園の数も旭川市や函館市より多いんです。こんなに施設が多いと、維持管理費が膨らむ一方ですよね。

人口減少と税収の落ち込み

北見市は人口減少が続いていて、2025年現在で約11万人ですが、少子高齢化が進む中で税収が減っています。一方で、社会保障費や物価高騰による経費の増加が追い打ちをかけています。収入が減るのに支出が増える、まさに悪循環ですね。

物価高騰と金利上昇

最近の物価高騰や金利上昇も、財政を圧迫しています。特に、インフラや公共施設の維持管理にかかるコストが跳ね上がっていて、予算を圧迫しているんです。北見市はこれまで、こうした外部要因への対応が十分ではなかったという指摘もあります。

財政健全化計画って何？

この危機を乗り越えるために、北見市は「財政健全化計画」を2024年11月に発表しました。この計画では、2025年度から2027年度までの3年間を「集中健全化期間」と定めて、歳出削減と歳入増加を図る方針です。具体的には、以下のような取り組みが予定されています。

歳出削減

• 公共施設の見直し：勤労青少年ホームや屋外球技場、温水プール、野球場などの公共施設の閉鎖が決定。市民に愛されてきた市営浴場や植物園「緑のセンター」も閉鎖対象です。たとえば、常呂自治区の市営浴場は50年以上にわたって親しまれてきましたが、2025年3月末で営業終了が決まっています。
• 事務事業の見直し：敬老事業の廃止など、さまざまな事業を削減。約9億2700万円の削減を目指しています。
• 人件費の見直し：市の支所や出張所の規模縮小、非正規職員の削減、課長職以上の手当カットなどで、約7億800万円を削減する予定です。

歳入増加

• 手数料の見直し：ごみ処理手数料や火葬場使用料の有料化など、市民負担が増える施策も含まれています。約3億1600万円の増加を見込んでいます。
• 企業版ふるさと納税の活用：企業からの寄付を増やすことで、約3億2100万円の歳入増加を目指しています。

これらの取り組みを進めることで、2027年度には歳出削減と歳入増加の合計額を30億円以上にする目標を掲げています。

市民生活への影響は？

ここまで読んで、「え、公共施設がなくなるの？手数料も上がるの？」と不安に思う方もいるかもしれませんね。実際、市民生活への影響は避けられない状況です。

たとえば、公共施設の閉鎖は、市民の憩いの場やスポーツの場が減ることを意味します。ある市民は、「体育館がなくなると、室内スポーツをする子どもたちの練習場所がなくなる。経済だけでなく、スポーツの衰退にもつながるのでは」と心配しています。また、常呂町の市営浴場の利用者からは、「ここがなくなったら本当に困る」「市民の憩いの場をもぎ取ってしまう」と悲しみの声が上がっています。

さらに、ごみ処理手数料の値上げや火葬場使用料の有料化など、市民の負担が増える施策も含まれています。こうした「痛み」を伴う改革に、市民の理解を得られるかどうかが、今後の鍵となりそうです。

これからどうなる？

さて、ここからが本題の「これからどうなるのか」です。北見市の財政健全化計画は、確かに厳しい内容ですが、成功するかどうかは以下のポイントにかかっていると思います。

市民の理解と協力

財政健全化計画を進める上で、市民の理解が不可欠です。北見市は2024年12月21日から市民向けの説明会を開催し、市長や幹部が直接説明を行っています。市民の声を聞き、計画に反映させることができれば、不信感を減らし、協力が得られるかもしれません。でも、正直なところ、「市民の憩いの場をなくすなんてひどい！」という反発も少なくないでしょう。市民との対話がどれだけ丁寧にできるかが、成功の鍵です。

歳入増加策の現実性

計画では、ふるさと納税の増額や企業版ふるさと納税の活用を掲げていますが、これが本当に見込みどおりに進むかは不透明です。たとえば、ふるさと納税は他の自治体との競争が激しいですし、企業版ふるさと納税も企業側の協力がなければ難しい。歳入増加策が失敗すると、さらに厳しい削減策が必要になるかもしれません。

長期的な視点での改革

今回の財政健全化計画は、あくまで「3年間の集中期間」に焦点を当てたものです。でも、根本的な問題である人口減少やインフラの維持管理コストの高さは、3年で解決するものではありません。北見市は、合併から20年近く経っても公共施設の統廃合を先送りにしてきた経緯があります。同じ轍を踏まないためには、もっと長期的な視点での改革が必要です。たとえば、公共施設を効率的に再配置したり、デジタル技術を活用して行政コストを下げたりするなど、抜本的な対策が求められます。

他の自治体の教訓を活かせるか

北見市と同じように合併した釧路市では、早い段階から公共施設の適正化に取り組んでいたそうです。北見市は「旧自治体ごとの主張が強い」などの理由で改革を先送りにしてきたようですが、こうした教訓を活かして、市民全体の視点で事業を進めることが重要です。また、財政破綻の危機に瀕した網走市や夕張市の事例も参考になるはず。厳しい改革を進めるには、市長や議会が「悪役」を引き受ける覚悟も必要かもしれません。

個人的な感想

ここまで見てきて、私が感じたのは「北見市の財政危機は、単なるお金の話ではなく、合併や地域のあり方を考えるきっかけになる」ということです。確かに、公共施設がなくなるのは悲しいし、手数料が上がるのも辛い。でも、このまま何もしなければ、財政破綻というもっと最悪のシナリオが待っているのも事実です。

ただ、ちょっと疑問に思うのは、「本当にここまで急激に財政が悪化したのか？」ということ。実は、北見市は2023年12月の時点で財源不足が25億円と見込んでいたんですが、2025年1月になって新たに15億円の不足が発覚し、合計45億円に膨らんだんです。この急激な悪化の背景には、予算の見通しの甘さや、問題の先送りが影響しているんじゃないかと感じます。もっと早くから対策を打てていれば、市民への負担もここまで大きくならなかったかもしれません。

まとめ

北見市の財政危機は、合併の副作用、人口減少、物価高騰など、さまざまな要因が重なった結果です。これからどうなるかは、市民の理解や歳入増加策の成功、長期的な改革にかかっています。市民としては、説明会に参加して声を上げたり、計画の進捗を見守ったりすることが大切ですね。

そして、北見市だけでなく、全国の多くの地方自治体が似たような課題を抱えているのも事実。北見市の取り組みが、他の自治体の参考になるような成功例になってほしいなと願っています。

皆さんはどう思いますか？コメント欄でぜひ意見を聞かせてくださいね！それでは、また次回のブログでお会いしましょう！

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