衆院選における公認候補問題が、社会党の内部対立や派閥抗争によって1年以上も混迷を極めました。この問題は、旧体制からの交代論や現職議員の勇退を巡る意見対立に端を発し、党内の社会主義協会派と反協会派の対立が表面化しました。特に、反協会派が新体制への移行に強く反発し、党本部への異議申し立てや調整工作が繰り返される事態となりました。

県本部は、党本部からの公認問題の差し戻しを受けて再調整を図るものの、候補者の辞退や代議員からの不満が相次ぎ、最終的には執行部が総辞職に追い込まれました。その後、新執行部が発足しましたが、旧派閥の影響が色濃く残る構成となり、公認問題の解決は形式的に達成されたものの、党内には大きなしこりが残りました。

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