昭和45年、岩手県内の複数の農協で役員による不正が相次いで発覚した。特に西山農協では、参事が役員会の承認を得ずに土建業者へ総額1億900万円を不正融資し、逮捕された。和賀中央農協では、支所長が他人名義で借用書を偽造し、不正に資金を貸し付けていた。久慈市農協では、参事が架空の定期預金や貸付金を横領し、懲戒免職となった。さらに、九戸畜産農協の理事が組合長印を盗用し、組合所有の土地を個人名義に変更していた。愛宕農協では、組合長らが架空預金を操作し、財務状況を偽装するなど、ずさんな管理体制が露呈した。こうした一連の不正の背景には、行政検査や農協中央会の監査が長期間行われていなかったことがあり、農協の運営体制の見直しが強く求められた。

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