GHQ東北民事部オースチン教育課長が盛岡に来て県教育長と会談（昭和25年9月26日）

1950年9月26日

2022年1月19日

昭和25年9月27日の岩手日報より。

GHQ東北民事部のオースチン教育課長が、岩手県内の敎育状況視察の為に9月26日に盛岡に来て県教育長や教育委員と懇談した。

その席上、以下のようなことを述べた。

教育委員からの質問は以下の通り。

アメリカでは政党が候補者を出したり協力を求めたりするか。
- →共和党、民主党の二大政党があり、多くの人がいずれかに属してはいるがいずれの場合でも教育委員選挙には口出ししない。
組合の推薦はいけないということだが？
- →教員組合の推薦は「組合の代表」に限られ、一般市民の推薦が無いという意味でだめだ。
  かといって当選を辞退させるのは非民主的であるから「教育に理解を持った人」を推した方が有利のはず。

ちなみに、この時期のGHQによる地方行政は、昭和24年11月30日に各都道府県の民政部が廃止され、仙台の「東北民事部」で行っていた。