昭和37年1月12日の胆江日日新聞に、当時の水沢の税理士事情を知ることができる貴重な広告が掲載されていました。日本税理士連合会の規定に基づき報酬を改定するという内容の公告ですが、そこに記された具体的な金額からは、高度経済成長期へと向かう時代の息吹が感じられます。

当時の報酬額を見てみると、法人の調査立会料が1日に5000円、個人の確定申告が1000円といった数字が並んでいます。昭和37年といえば、大卒の初任給が17000円ほどだった時代です。現代の価値に換算すれば、1000円はおよそ1万数千円ほどの感覚でしょうか。専門職への報酬としての重みは、今も昔も大きくは変わっていないのかもしれません。

広告の末尾には5名の税理士の方々が連名で名を連ねており、その横には3桁から2桁の短い電話番号が添えられています。まだ地域社会における電話が特別なものであった時代の名残が、この短い数字から伝わってきます。当時の地元の商売人たちがこの記事を読み、帳簿を手に先生方のもとへ相談に赴く姿が目に浮かぶようです。
黄ばんだ新聞の片隅に載った小さな広告ではありますが、そこには当時の水沢の経済を支えた人々の営みと、地域に根ざした専門家たちの確かな足跡が刻まれています。

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