昭和36年7月25日の岩手東海新聞より。

釜石市の予算当局は、地方交付税の査定のため盛岡の県庁に出ていた。

地方交付税は、合併（S30.4.1甲子村、鵜住居村、栗橋村、唐丹村）による特例期間が切れて不交付団体になるが、全国市議会議長会や全国市長会の折衝で激変緩和措置が取られることとなった。

それ以上に問題なのは、この交付税の算定によって、釜石製鉄所の大規模償却資産税が県税に吸い上げになるか、市税になるのかきまるのだった。

昭和37年春に増設が予定されている第2高炉は900トン→1500トンに増えた差額増分を市税にできるかどうかということが注目されていた。

固定資産税は、県政が1.4/100、市税では1.58/100で、製鉄所にしてみれば県政の方が有利なので、なるべく県税に寄せるようにするだろうということで、釜石市からしてみると気が気ではないのだった。

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